最低賃金の引上げに向けた取組を支援

名称

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）

主な対象

中小企業、小規模事業者

内容

事業場内の最も低い時間給を「40円以上」引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、賃金引上げに関わるいくつかの経費について助成される。支給要件は、就業規則などに規定していること、引上げ後の賃金支払い実績があることなど。賃金制度見直しのための社会保険労務士手数料、コンサルタント経費、労働能率増進のための設備（例：ポスレジ）導入費、研修費などが対象となる。
なお、この助成金は都道府県別に設定されている「地域別最低賃金」が800円未満の地域が対象。具体的にはこれまで＜東京、神奈川、大阪＞が対象外だった他、2014年10月改定により＜埼玉、愛知＞も対象外となった。それ以外の道府県で利用できる。

申請期間

通年

主体

厚生労働省