年次決算

6-1.期末整理表

決算に際し、期末時点の数値を集計・確認して決算整理に必要な情報を確認します。
決算前はもちろん、決算整理データの確認に便利です。
 

① 「事業者トップ」画面の[年次決算]から[期末整理表]をクリックします。

 

②「期末整理表」画面が表示されます。

「期末整理表」画面
 
【期末整理表 表示条件項目】

項 目

説 明

会計単位

会計単位を登録している場合は、仕訳データの登録している会計単位を選択します。

部門

選択中の会計単位に対する部門が選択できます。
会計単位に [全社] を選択している場合は、部門の指定はできません。
また、部門が登録されていない場合は選択できません。

年度

表示する年度と月の範囲を指定します。

消費税

[税抜集計] か [税込集計] を選択します。

出力範囲

[補助科目別] を選択すると、試算表に補助科目の内訳金額が表示されます。
また、[補助科目で金額0は表示しない] にチェックを入れると、
補助科目別に表示した時、残高が0円の補助科目は表示されなくなります。

 

③ 表示条件を設定し [表示] ボタンをクリックします。条件に合った期末整理表が表示されます。

 

④ [貸借対照表] [損益計算書] ボタンが表示されます。
表示する帳票名のボタンをクリックします。

「期末整理表」画面
 

⑤ 勘定科目をクリックします。選択した勘定科目の「総勘定元帳」画面が表示されます。
また、補助科目のある勘定科目を選択した場合には、「補助科目合計残高試算表」画面が表示されます。

 
※ [PDF出力] ボタンをクリックします。「期末整理表」が PDF形式 で作成されます。

 
 

6-2.年次繰越処理

当年度の期末の残高金額を翌年度の翌期首に繰り越します。
「円簿会計」では、当期を含め2年分の仕訳データを年次繰越処理を行わずに入力できます。
したがって、年次繰越処理は決算が確定した時点でします。
 
当期を含め2期分の仕訳データを年次更新処理を行わずに入力ができます。
よって年次繰越処理は期末決算が確定した以降に実行します。
 

①「事業者トップ」画面の[年次決算]から[年次繰越]をクリックします。

 

②「年次繰越」画面が表示されます。

「年次繰越」画面
 

③ 会計年度を確認し、[仮更新] または [本更新] のどちらかを選択します。

 

④ [実行] ボタンをクリックします。

 

[更新前の注意点]

年次繰越処理には、「仮更新」「本更新」「更新取り消し」の3種類があります。

 
① 仮更新

※会計年度を更新せず、残高のみを翌期首残高へと繰り越します。
会計年度を締める前に翌年度の仕訳入力をする場合に、
入力段階の正確な残高を把握するため実行しておくと便利です。
仮更新は何度でも実行することができるため、
当年度の残高に変更があった場合など、
都度仮更新を実行し、翌年度の期首残高を再集計することをお勧めします。

 
② 本更新

※会計年度を締め、更新する場合に利用します。
本更新の実行によって、当年度は前年度の扱いとなり、
一切の修正は行えなくなります。(取り消し方法あり、後述)
したがって本更新はすべての入力処理を終え、
決算が確定した段階で実行してください。

 
③ 本更新取り消し

※最近で実行した本更新を取り消す(年度を戻す)ことができます。
誤って本更新を実行してしまった場合などにご利用ください。

 

[繰越計算]
 貸借科目

当期の期末残高が翌期の期首残高に繰越されます。

 

翌期「元入金」 = 当期「元入金」+ 当期「事業主借」

+ 当期「期末控除前の所得金額」- 当期「事業主貸」

 

※ 翌期「事業主貸」「事業主借」「控除前の所得金額」はすべて0円になります。

 
 損益科目

翌年度の期首残高はすべて 0円 になります。

 
 

6-3.青色申告決算書(一般用)

青色申告決算書(一般用)の作成をします。
1~4ページの各項目に直接入力を行って、作成します。
 

① 「事業者トップ」 画面の[年次決算]から[青色申告決算書]をクリックします。

 

② 「青色申告決算書」画面が表示されます。

「青色申告決算書」画面

 

1.青色申告勘定科目の設定

① [科目設定]ボタンをクリックします。

 

② 「青色申告科目設定」画面が表示されます。

「青色申告科目設定」画面
 

③ 青色申告決算書に印刷する科目をクリックします。

「青色申告科目設定」画面
 

④ 選択された勘定科目の画面が表示されます。

「青色申告科目設定」画面
 

⑤ 追加する場合は選択欄にチェックを入れます。
取消する場合は選択欄のチェックをはずします。

 

⑥ [登録]ボタンをクリックします。

 

⑦ 追加した場合は勘定科目が登録されます。

勘定科目の画面
※ 「新規作成」より「科目設定」を先に行わないと、科目設定に従って残高が設定されません。
 

※ [PDF出力] ボタンをクリックします。
「青色申告決算書 科目一覧」が PDF形式 で作成されます。

青色申告決算書 科目一覧

 
 

2.青色申告決算書データの作成

①「青色申告決算書」画面より [新規作成] ボタンをクリックします。

 

※ 青色申告決算書の各金額は、[新規作成] の時のみ勘定科目の設定に従って
青色申告決算書の1、2、4ページの各項目に金額が表示されます。
 
後から科目設定や金額を変更を行っても、その内容は表示されませんので、
再度[新規作成]から入力を行ってください。

「青色申告決算書」画面
 

②「青色申告決算書登録」画面が表示されます。

「青色申告決算書」画面
 

③ 入力・設定後、[確認]ボタンをクリックします。

 

④ 確認画面が表示されます。[登録]ボタンをクリックします。

「青色申告決算書」画面
 

【青色申告決算書1ページ 設定項目 1/2】

項 目

説 明

住所

入力

会計基本情報の内容が表示されます。
変更がある場合は入力します。

事業所所在地

業種名

屋号

氏名フリガナ

氏名

電話番号(自宅)

電話番号(事業所)

加入団体名

依頼税理士等

事業所所在地

入力

依頼税理士等を必要に応じて入力します。

氏名(名称)

電話番号

提出年月日

カレンダーより選択します。

会計期間

会計基本情報の会計期間が表示されます。

納税者番号

納税者番号を必要に応じて入力します。

売上(収入)金額

雑収入含む

(1)

決算書2ページの「売上(収入)金額」の合計金額が表示されます。

売上原価

期首商品(製品)

棚卸高

(2)

期首金額が表示されます。

仕入金額

(製品製造原価)

(3)

決算書2ページの「仕入金額」と「製品製造原価」の合計金額が表示されます。

小計

(4)

(2)+(3)

期末商品(製品)

棚卸高

(5)

期末金額が表示されます。

差引原価

(6)

(4)-(5)

差引金額

(7)

(1)-(6)

 

【青色申告決算書1ページ 設定項目 2/2】

項 目

説 明

経費

租税公課

(8)

各経費の合計金額が表示されます。

荷造運賃

(9)

水道光熱費

(10)

旅費交通費

(11)

通信費

(12)

広告宣伝費

(13)

接待交際費

(14)

損害保険料

(15)

修繕費

(16)

消耗品費

(17)

減価償却費

(18)

福利厚生費

(19)

給与賃金

(20)

外注工賃

(21)

利子割引料

(22)

地代家賃

(23)

貸倒金

(24)

追加経費科目1

~追加経費科目6

(25)

~ (30)

雑費

(31)

表示

(8)から(31)の合計が表示されます。

差引金額

(33)

(7)-(32)

各種引当金

・準備金等

繰戻額等

貸倒引当金

(34)

繰戻額等の合計金額が表示されます。

追加繰戻科目1

(35)

追加繰戻科目2

(36)

(37)

(34)から(36)の合計が表示されます。

繰入額等

専従者給与

(38)

繰入額等の合計金額が表示されます。

貸倒引当金

(39)

追加繰入科目1

(40)

追加繰入科目2

(41)

(42)

(38)から(41)の合計が表示されます。

青色申告特別控除前の

所得金額

(43)

(33)+(37)-(42)

青色申告特別控除額

(44)

決算書2ページの「青色申告特別控除額の計算」の(9)欄の金額が表示されます。

所得金額

(45)

(43)-(44)

 

【青色申告決算書2ページ 設定項目】

項 目

説 明

○ 月別売上(収入)金額及び仕入れ金額

売上(収入)金額

入力

売上の合計金額が表示されます。

仕入金額

仕入の合計金額が表示されます。

家事消費等

家事消費等の合計金額が表示されます。

雑収入

雑収入の合計金額が表示されます。

売上(収入)金額

月別売上(収入)金額の合計 + 家事消費等金額 + 雑収入

仕入金額

月別仕入金額の合計

○ 給与賃金の内訳及び、専従者給与の内訳

氏名

入力

必要に応じて入力します。

続柄(専従者のみ)

年齢

従事月数

支給額(給与・賞与)

合計

表示

給与賃金+賞与

所得税及び復興特別
所得税の源泉徴収税額

入力

必要に応じて入力します。

その他(給与賃金)

5名以上の場合は人数を入力し、給与賃金、賞与の金額を入力します。

延べ従事月数

合計が表示されます。

支給額

所得税及び
復興特別所得税の
源泉徴収税額

○ 貸倒引当金繰入額の計算

個別評価による
本年分繰入額

(1)

貸倒引当金の繰入れを行っている場合に金額を入力します。
本年分繰入限度額は、(2) × 5.5%(金融業は3.3%)で
入力します。

一括評価による本年分繰入額

年末における一括評価による貸倒引当金の繰り入れの対象となる貸金の合計額

(2)

本年分繰入限度額

(3)

本年分繰入額

(4)

本年分の

貸倒引当金繰入額

(5)

(1)+(2)

○ 青色申告特別控除額の計算

本年分の

不動産所得の金額

(6)

青色申告特別控除額を差し引く前の金額を入力します。

青色申告特別控除前の
所得金額

(7)

1ページの「損益計算書」の(43)の金額を入力します。

65万円又は55万円の
青色申告特別控除額を
受ける場合

(8)

65万円又は55万円と(6)いずれか少ない方の金額
(不動産所得から差し引かれる青色申告特別控除額です)

(9)

青色申告特別控除額
(「65万円又は55万円-(8)」と(7)のいずれか少ない方の金額)

上記以外の場合

(10)

10万円と(6)いずれか少ない方の金額
(不動産所得から差し引かれる青色申告特別控除額です)

(11)

青色申告特別控除額
(「10万円-(8)」と(7)のいずれか少ない方の金額)

 

【青色申告決算書3ページ 設定項目 1/2】

項 目

説 明

○ 減価償却費の計算

減価償却資産の
名称等

入力

名称を入力します。

面積又は数量

面積(㎡)か数量を入力します。

取得年月

取得年月を入力します。

取得価額

(償却保障額)

(イ)

取得価額、または定率法での償却保証額を入力します。

償却の基礎
になる金額

(ロ)

取得価額より償却の基礎となる金額を計算して入力します。

償却方法

入力

償却方法を入力します。

耐用年数

耐用年数(年・月)を入力します。

償却率又は
改定償却率

(ハ)

償却率又は改定償却率を入力します。

本年中の
償却期間

(ニ)

月数を入力します。

資産を月の中途で取得、譲渡、取壊し等をした場合には、その月を

1ヶ月として計算を行い、本年中の償却資産の月数を入力します。

本年分の
普通償却費

(ホ)

減価償却費を計算して入力します。

割増(特別)
償却費

(ヘ)

中小企業者が機械等を取得した場合の特別償却などの適用を受ける場合に、割増しなどの部分の償却費(普通償却費は含めません。) を入力します。

本年分の
償却費合計

(ト)

(ホ)+(へ)

事業専用割合

(チ)

割合をパーセンテージで入力します。

本年分の

必要経費算入額

(リ)

(ト)×(チ)

未償却残高

(期末残高)

(ヌ)

取得価額から減価償却累計額を控除した金額を入力します。

摘要

入力

必要に応じて入力します。

 
※注1
減価償却費の計算式については、国税庁より配布されている
「青色申告の決算の手引き」をご確認ください。
 
※注2
減価償却費の記述内容については、国税庁より配布されている
「青色申告決算書(一般用)の書き方」をご確認ください。
 

【青色申告決算書3ページ 設定項目 2/2】

項 目

説 明

○ 利子割引料の内訳(金融機関を除く)

支払先の住所・氏名

本年中に支払いが確定した利子割引料の内訳を
必要に応じて入力します。

期末現在の
借入金等の金額

本年中の利子割引料

左のうち
必要経費算入額

○ 地代家賃の内訳

支払先の住所・氏名

本年中に支払いが確定した地代家賃の内訳を
必要に応じて入力します。

「権利金」「更新料」「賃借料」に金額を入力すると、

青色申告決算書の印刷時に、自動的に該当項目が〇で囲んで印刷されます。

賃借物件

本年中の
賃借料・権利金等

左の賃借料のうち
必要経費算入額

○ 税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

支払先の住所・氏名

本年中に支払いが確定した税理士・弁護士等の報酬・料金の
内訳を必要に応じて入力します。

本年中の報酬等の金額

左のうち必要経費算入額

所得税及び復興特別所得税
の源泉徴収税額

本年中に支払いが確定した報酬・料金に対して、支払前の金額も含めて入力します。

○ 本年中における特殊事情

本年中における
特殊事情

必要に応じて入力します。

 

【青色申告決算書4ページ 設定項目 1/2】

項 目

説 明

○ 貸借対照表(資産負債調)

資産の部

現金

期首金額と期末金額が表示されます。
修正ができます。

当座預金

定期預金

その他預金

受取手形

売掛金

有価証券

棚卸資産

前払金

貸付金

建物

建物付属設備

機械装置

車両運搬具

給与賃金

工具 器具 備品

土地

追加資産科目1

~追加資産科目7

事業主貸

合計

資産の部の合計が表示されます。

負債

・資本の部

支払手形

期首金額と期末金額が表示されます。
修正ができます。

買掛金

借入金

未払金

前受金

預り金

追加負債科目1

~追加負債科目7

貸倒引当金

追加負債科目8

~追加負債科目14

事業主借

元入金

青色申告特別控除
前の所得金額

決算書1ページ 「青色申告特別控除前の所得金額(43)」の金額が表示されます。

合計

負債・資本の部の合計が表示されます。

 

【青色申告決算書4ページ 設定項目 2/2】
 製造原価の計算(製造原価を行っている場合入力します。)

項 目

説 明

原材料費

期首原材料
棚卸高

(1)

期首原材料棚卸高の合計金額が表示されます。

原材料仕入高

(2)

原材料仕入高の合計金額が表示されます。

小計

(3)

(1)+(2)

期末原材料
棚卸高

(4)

期末原材料棚卸高の合計金額が表示されます。

差引原材料費

(5)

(3)-(4)

労務費

(6)

労務費の合計金額が表示されます。

その他の製造経費

外注工賃

(7)

製造経費の合計金額が表示されます。

電力費

(8)

水道光熱費

(9)

修繕費

(10)

減価償却費

(11)

追加製造科目1

~追加製造科目8

(12)

~ (19)

雑費

(20)

(21)

(7)から(20)

総製造費

(22)

(5)+(6)+(21)

期首半製品・仕掛品棚卸高

(23)

期首半製品・仕掛品の合計金額が表示されます。

小計

(24)

(22)+(23)

期末半製品・仕掛品棚卸高

(25)

期末半製品・仕掛品の合計金額が表示されます。

製品製造原価

(26)

(24)-(25)

 

3.青色申告決算書の作成

① 青色申告決算書の入力後、 [PDF出力] ボタンをクリックします。

青色申告決算書
※ 「青色申告決算書」が PDF形式 で作成されます。
 
 

6-4.所得税申告書

所得税申告書の作成をします。
 

・所得税申告書Aは、一般にサラリーマンで医療費控除、住宅ローン控除、年金受給者などを確定申告で利用する書類です。

・所得税申告書Bは、所得税申告書Aよりも項目が多く、広い対象者をカバーしている申告書で個人事業主等が利用する書類です。

 

①「事業者トップ」 画面の[年次決算]から[所得税申告書]をクリックします。

 

②「所得税申告書」画面が表示されます。

「所得税申告書」画面
 

1.所得税申告書Aの作成

① [所得税申告書Aを作成]ボタンをクリックします。
「第一表」画面が表示されます。

 

②所得税申告書A(第一表・第二表)に印刷される、事業主、住所は青色申告決算書の事業主、住所の内容が表示されます。

「第一表」画面
 

③「第一表」画面に必要な情報を入力します。

 

④「第一表」の入力が終了したら、[第二表]をクリックします。

 

⑤「第二表」画面が表示されますので、必要な情報を入力します。

「第二表」画面
 

⑥ 入力・設定後、[確認]ボタンをクリックします。

 

⑦ 確認画面が表示されます。[登録]ボタンをクリックします。

「第一表」画面
 

2.所得税申告書Aの変更

①「所得税申告書」画面の [編集] ボタンをクリックします。

「所得税申告書」画面
 

② 入力・設定後、[確認]ボタンをクリックします。

 

③ 確認画面が表示されます。[変更]ボタンをクリックします。

 
 

3.所得税申告書Aの印刷

①「所得税申告書」画面の[PDF出力]ボタンをクリックします。

「所得税申告書」画面
 
「所得税申告書」画面

※ 「所得税申告者A」が PDF形式 で作成されます。

 
 
【所得税申告書A 第一表 設定項目 1/3】

項 目

説 明

税務署長

入力

税務署名を入力します。

年月日

提出年月日を入力します。

郵便番号

表示

事業者情報に登録されている内容が表示されます。

住所(又は居所)

平成 年1月1日の住所

入力

提出年と住所を入力します。

フリガナ

表示

事業者情報に登録されている内容が表示されます。

氏名

世帯主の氏名

入力

世帯主情報を入力します。

世帯主との続柄

生年月日

電話番号

選択

事業者情報に登録されている内容が表示されます。

「自宅」「勤務先」「携帯」等を選択ができます。

番号

入力

納税者番号を入力します。

収入金額等

給与

区分

(ア)

収入金額等の内訳を必要に応じて入力します。

公的年金等

(イ)

業務

(ウ)

その他

(エ)

配当

(オ)

一時

(カ)

所得金額等

給与

区分

(1)

収入金額等の内訳を必要に応じて入力します。

公的年金等

(2)

業務

(3)

その他

(4)

(2)から(4)までの計

(5)

配当

(6)

一時

(7)

合計

(8)

[(1)+(5)+(6)+(7)] の合計が表示されます。

 
【所得税申告書A 第一表 設定項目 2/3】

項 目

説 明

所得から差し引かれる金額

社会保険控除

(9)

所得から差し引かれる金額の内訳を
必要に応じて入力します。

小規模企業共済等
掛金控除

(10)

生命保険料控除

(11)

地震保険料控除

(12)

寡婦、ひとり親

(13)~
(14)

勤労学生、障害者控除

(15)~ (16)

配偶者(特別)控除

(17)~ (18)

扶養控除

(19)

基礎控除

(20)

(9)から(20)までの計

(21)

(9)から(20)までの計が表示されます。

雑損控除

(22)

所得から差し引かれる金額の内訳を
必要に応じて入力します。

医療費控除

(23)

寄附金控除

(24)

合計

(25)

(21)~(24)の合計が表示されます。

税金の計算

課税される所得金額

(26)

(8)-(25)

上の(26)に対する税額

(27)

配当控除

(28)

税金計算の内訳を必要に応じて入力します。

(特定増改築等)
住宅借入金特別控除

(29)

政党等寄付金等特別控除

(30)~

(32)

住宅耐震改修特別控除等

(33)~

(35)

差引所得税額

(36)

(27)-(28)-(29)-(30)-(31)-(32)-(33)-(34)-(35)

災害減免額

(37)

災害減免額を必要に応じて入力します。

再差引所得税額

(基準所得税額)

(38)

(36)-(37)

復興特別所得税額

(39)

(39)× 2.1% 1円未満の端数は切り捨てされます。

所得税及び

復興特別所得税の額

(40)

(38)+(39)

外国税額控除

(41)~
(42)

税金計算の内訳を必要に応じて入力します。

源泉徴収額

(43)

申告納税額

納める
税金

(44)

(40)-(41)-(42)-(43)

還付される
税金

(45)

 
【所得税申告書A 第一表 設定項目 3/3】

項 目

説 明

そ の 他

公的年金等以外
の合計所得金額

(46)

その他の金額の内訳を必要に応じて入力します。

配偶者の
合計所得金額

(47)

雑所得・一時所得
の源泉所得税額の
合計額

(48)

未納付の
源泉徴収税額

(49)

延 納 の 届 出

申告期限までに
納付する金額

(50)

延納の届出の金額の内訳を必要に応じて入力します。

延納届出額

(51)

税理士署名押印
電話番号

入力

税理士の情報を必要に応じて入力します。

税理士法第30条の
書面提出有

税理士法第33条の
2の書面提出有

還 付 さ れ る 税 金 の 受 取 場 所

金融機関名

入力

金融機関の名称を入力します。

金融機関区分

[銀行] [金庫] [組合] [農協] [漁協] のいずれかを選択します。

本支店等名

本店、支店などの名称を入力します。

本支店等区分

[本店] [支店] [出張所] [本所] [支所] のいずれかを選択します。

郵便局名

郵便局が受取場所の場合、入力します。

預金種類

[普通] [当座] [納税準備] [貯蓄] [その他] のいずれかを選択します。

口座番号
記号番号

口座番号か記号番号を入力します。

 
 

【所得税申告書A 第二表 設定項目 1/2】

項 目

説 明

住所

表示

事業者情報に登録されている内容が表示されます。

フリガナ/氏名

○ 所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)

所得の種類

入力

所得の内訳を必要に応じて入力します。

種目

給与などの支払者の
名称・所在地等

収入金額

源泉徴収税額

(43)源泉徴収税額の合計額

表示

源泉徴収税額の合計が表示されます。

○ 一時所得に関する事項(7)

収入金額

入力

一時所得の内訳を必要に応じて入力します。

支出金額

差引金額

○ 本人に関する事項(13)~(16)

寡婦

選択

該当する事項に[]を入れます。

ひとり親

勤労学生

年調以外かつ専修学校区分

障害者

特別障害者

○ 寄付金控除に関する事項(24)

寄付先の
住所

所在地

入力

寄付金控除の内訳を必要に応じて入力します。

名称

寄付金

○ 配偶者や親族に関する事項(16)~(19)

氏名

入力

配偶者や親族の情報を必要に応じて入力します。

続柄

生年月日

障害者 [障] [特障]

選択

該当する事項に[]を入れます。

国外居住 [国外] [年調]

住民税 [同一] [別居] [16歳未満]

その他 [調整]

 
【所得税申告書A 第二表 設定項目 2/2】

項 目

説 明

○ 住民税に関する事項

非上場株式の少額配当等
を含む配当所得の金額

入力

住民税の内訳を必要に応じて入力します。

非居住者

配当割額控除額

給与、公的年金以外の所得に
係る住民税の徴収方法

都道府県、市町村への寄付
(特別控除対象)

共同募金、日赤その他の寄付

都道府県条例指定寄付

市町村条例指定寄付

○ 保険料控除等に関する事項(9)~(12)

(9) 社会保険料控除

保険料等の種類

入力

社会保険料控除の内訳を必要に応じて入力します。

支払保険料等の計

うち年末調整等以外

合計

合計が表示されます。

(10) 小規模企業共済等掛金控除

保険料等の種類

入力

小規模企業共済等掛金控除の内訳を必要に応じて
入力します。

支払保険料等の計

うち年末調整等以外

合計

合計が表示されます。

(11) 生命保険料控除

保険料等の種類

入力

生命保険料控除の内訳を必要に応じて入力します。

支払保険料等の計

うち年末調整等以外

(12) 地震保険料控除

保険料等の種類

入力

地震保険料控除の内訳を必要に応じて入力します。

支払保険料等の計

うち年末調整等以外

○ 雑損控除に関する事項(22)

損害の原因

入力

雑損控除の内訳を必要に応じて入力します。

損害年月日

損害を受けた資産の種類など

損害金額

保険金で補填される金額

差引損失額のうち
災害関連支出の金額

○ 特例適用条文等

記入欄

入力

特例適用条文等を必要に応じて入力します。

 
 

4.所得税申告書Bの作成

①「事業者トップ」 画面の[年次決算]から[所得税申告書]をクリックします。

 

②「所得税申告書」画面が表示されます。

「所得税申告書」画面
 

③[年度]を選択し、[表示]ボタンをクリックします。

 

④ [所得税申告書Bを作成]ボタンをクリックします。
「第一表」画面が表示されます。

 

⑤ 所得税申告書B(第一表・第二表)に印刷される、事業主、住所は青色申告決算書の事業主、住所の内容が表示されます。

「第一表」画面
 

⑥「第一表」画面に必要な情報を入力します。

 

⑦「第一表」の入力が終わりましたら、[第二表] をクリックします。

 

⑧「第二表」画面が表示されますので、必要な情報を入力します。

「第二表」画面
 

⑨ 入力・設定後、[確認]ボタンをクリックします。

 

⑩ 確認画面が表示されます。[登録]ボタンをクリックします。

「第二表」画面
 

5.所得税申告書Bの変更

①「所得税申告書」画面の[編集]ボタンをクリックします。

「所得税申告書」画面
 

② 入力・設定後、[確認]ボタンをクリックします。

 

③ 確認画面が表示されます。[変更]ボタンをクリックします。

 
 

6.所得税申告書Bの印刷

①「所得税申告書」画面の[PDF出力]ボタンをクリックします。

「所得税申告書」画面
 
「確定申告書B」

※ 「所得税申告者B」が PDF形式 で作成されます。

 
 
【所得税申告書B 第一表 設定項目 1/4】

項 目

説 明

税務署長

入力

税務署名を入力します。

年月日

提出年月日を入力します。

郵便番号

表示

事業者情報に登録されている内容が表示されます。

住所(又は居所)

事業者情報に登録されている内容が表示されますが、

「事業所」「事務所」「居所など」等の選択ができます。

平成 年1月1日の住所

入力

提出年と住所を入力します。

フリガナ

表示

事業者情報に登録されている内容が表示されます。

氏名

職業

入力

職業、屋号・雅号を必要に応じて入力します。

屋号・雅号

生年月日

世帯主情報を入力します。

世帯主の氏名

世帯主との続柄

電話番号

表示

事業者情報に登録されている内容が表示されます。

「自宅」「勤務先」「携帯」等の選択ができます。

種類

選択

所得税申告書Bの種類を選択します。

特農の表示

表示をする場合、チェックを入れます。

番号

入力

納税者番号を必要に応じて入力します。

収 入 金 額 等

事業

営業等

(ア)

収入金額等の内訳を必要に応じて入力します。

農業

(イ)

不動産

(ウ)

利子

(エ)

配当

(オ)

給与

(カ)

公的年金等

(キ)

業務

(ク)

その他

(ケ)

総合
譲渡

短期

(コ)

長期

(サ)

一時

(シ)

 

【所得税申告書B 第一表 設定項目 2/4】

項 目

説 明

所 得 金 額

事業

営業等

(1)

所得金額の内訳を必要に応じて入力します。

農業

(2)

不動産

(3)

利子

(4)

配当

(5)

給与

(6)

公的年金等

(7)

業務

(8)

その他

(9)

合計

(10)

(7)から(9)の合計が表示されます。

総合譲渡・一時

(11)

( (ケ)+ {[(コ)+(サ)]×1/2} )

合計

(12)

(1)から(6)までの計+(10)+(11)の合計が表示されます。

所 得 か ら 差 し 引 か れ る 金 額

社会保険控除

(13)

所得から差し引かれる金額の内訳を必要に応じて入力します。

小規模企業共済等
掛金控除

(14)

生命保険料控除

(15)

地震保険料控除

(16)

寡婦、ひとり親控除

(17)~ (18)

勤労学生、
障害者控除

(19)~

(20)

配偶者(特別)
控除

(21)~

(22)

扶養控除

(23)

基礎控除

(24)

(13)~(24)までの計

(25)

(13)から(24)までの計が表示されます。

雑損控除

(26)

所得から差し引かれる金額の内訳を必要に応じて入力します。

医療費控除

(27)

寄付金控除

(28)

合計

(29)

(25)から(28)の合計が表示されます。

 

【所得税申告書B 第一表 設定項目 3/4】

項 目

説 明

税金の計算

課税される所得金額

(30)

(12)-(29) 又は第三表

上の(30)に対する税額

(31)

又は、第三表の(91)

配当控除

(32)

税金計算の内訳を必要に応じて入力します。

投資税額等

(33)

(特定増改築等)
住宅借入金特別控除

(34)

政党等寄付金等
特別控除

(35)~

(37)

住宅耐震改修
特別控除等

(38)~

(40)

差引所得税額

(41)

(31)-(32)-(33)-(34)-(35)-(36)-(37)-(38)-(39)-(40)

災害減免額

(42)

災害減免額の内訳を必要に応じて入力します。

再差引所得税額

(基準所得税額)

(43)

(41)-(42)

復興特別所得税額

(44)

(43)× 2.1% 1円未満の端数は切り捨てされます。

所得税及び

復興特別所得税の額

(45)

(43)+(44)

外国税額控除等

(46)~ (47)

税金計算の内訳を必要に応じて入力します。

源泉徴収額

(48)

申告納税額

(49)

(45)-(46)-(47)-(48)の合計

予定納税額
(第1期分・第2期分)

(50)

税金計算の内訳を必要に応じて入力します。

第3期分
の税額
(49)-(50)

納める
税金

(51)

税金の内訳を必要に応じて入力します。

還付
される
税金

(52)

 
【所得税申告書B 第一表 設定項目 4/4】

項 目

説 明

そ の 他

公的年金等以外の
合計所得金額

(53)

その他の金額の内訳を必要に応じて入力します。

配偶者の
合計所得金額

(54)

専従者給与
(控除)額の合計金額

(55)

青色申告
特別控除額

(56)

雑所得・一時所得の
源泉所得税額の
合計額

(57)

未納付の
源泉所得税額

(58)

本年分で差し引く
繰越損失額

(59)

平均課税対象金額

(60)

変動・臨時
所得金額

(61)

延 納 の 届 出

申告期限までに
納付する金額

(62)

延納の届出の金額の内訳を必要に応じて入力します。

延納届出額

(63)

税理士署名押印

入力

税理士の情報を入力します。

電話番号

税理士法第30条の
書面提出有

税理士法第33条の
2の書面提出有

還付される税金の受取場所

金融機関名

入力

金融機関の名称を入力します。

金融機関区分

[銀行] [金庫] [組合] [農協] [漁協] のいずれかを選択します。

本支店名

本店、支店などの名称を入力します。

本支店区分

[本店] [支店] [出張所] [本所] [支所] のいずれかを選択します。

郵便局名

郵便局が受取場所の場合、入力します。

預金種類

[普通] [当座] [納税準備] [貯蓄] [その他] のいずれかを選択します。

口座番号
記号番号

口座番号か記号番号を入力します。

 
 

【所得税申告書B 第二表 設定項目 1/3】

項 目

説 明

住所

表示

事業者情報に登録されている内容が表示されます。

屋号

フリガナ
氏名

○ 所得の内訳(所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額)

所得の種類

入力

所得の内訳を必要に応じて入力します。

種目

給与などの支払者の
氏名・名称

収入金額

源泉徴収税額

(48)源泉徴収税額の合計額

表示

源泉徴収税額の合計が表示されます。

○ 総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項(11)

所得の種類

入力

譲渡所得、一時所得の内訳を必要に応じて入力します。

収入金額

必要経費等

差引金額

表示

収入金額 - 必要経費等

○ 特例適用条文等

記入欄

入力

特例適用条文等があれば入力します。

○配偶者や親族に関する事項(20)~(23)

氏名

入力

配偶者や親族の情報を必要に応じて入力します。

続柄

生年月日

障害者 [障] [特障]

選択

該当する事項に[]を入れます。

国外居住 [国外] [年調]

住民税 [同一] [別居] [16歳未満]

その他 [調整]

○ 事業専従者に関する事項(55)

事業専従者の氏名

入力

事業専従者の内訳を必要に応じて入力します。

続柄

生年月日

従事日数・程度・
仕事の内容

専従者給与(控除)額

 

【所得税申告書B 第二表 設定項目 2/3】

項 目

説 明

○ 住民税・事業税に関する事項

住民税

非上場株式の少額配当等を 含む配当所得の金額

入力

住民税に関する事項の内訳を必要に応じて入力します。

非居住者

配当割額控除額

給与、公的年金以外の所得 に係る住民税の徴収方法

都道府県、市町村への寄付 (特別控除対象)

共同募金、日赤
その他の寄付

都道府県条例指定寄付

市町村条例指定寄付

事業税

非課税所得
など

番号

入力

事業税に関する事項の内訳を必要に応じて入力します。

所得金額

損益通算の特例適用前の
不動産所得

不動産所得から差し引いた
青色申告特別控除額

事業用資産の譲渡損失など

前期中の開(廃)業

該当する場合、「開始」か「廃業」を選択します。

月日

開始または廃業の月日を入力します。

他都道府県の事務所等

該当する場合、チェックを入れます。

○ 保険料控除等に関する事項(13)~(16)

(13) 社会保険料控除

保険料等の種類

入力

社会保険料控除の内訳を必要に応じて入力します。

支払保険料等の計

うち年末調整等以外

(14) 小規模企業共済等掛金控除

保険料等の種類

入力

小規模企業共済等掛金控除の内訳を必要に応じて
入力します。

支払保険料等の計

うち年末調整等以外

(15) 生命保険料控除

保険料等の種類

入力

生命保険料控除の内訳を必要に応じて入力します。

支払保険料等の計

うち年末調整等以外

 
【所得税申告書B 第二表 設定項目 3/3】

項 目

説 明

(16) 地震保険料控除

保険料等の種類

入力

地震保険料控除の内訳を必要に応じて入力します。

支払保険料等の計

うち年末調整等以外

○ 本人に関する事項(17)~(20)

寡婦(寡夫)控除

入力

該当する事項に[]を入れます。

ひとり親

勤労学生控除

年長以外かつ専修学校等

障害者

特別障害者

○ 雑損控除に関する事項(26)

損害の原因

入力

雑損控除の内訳を必要に応じて入力します。

損害年月日

損害を受けた資産の
種類など

損害金額

保険金で補填される金額

差引損失額のうち
災害関連支出の金額

○ 寄付金控除に関する事項(28)

寄付先の名称等

入力

寄付金控除の内訳を必要に応じて入力します。

寄付金

 
 

7.所得税申告書の様式の変更

すでに所得税申告書(A 又は、B)を作成しており様式を変更する場合。
 

① 「所得税申告書」画面で変更する様式のボタンをクリックします。

 

②「所得税申告書A」から「所得税申告書B」に変更する場合、[所得税申告書Bを作成]ボタンをクリックします。

「所得税申告書」画面
 

③「所得税申告書Bの作成確認」画面が表示されます。

 

④[新規作成]又は[データを使用して作成]のボタンをクリックします。

 

⑤「所得税申告書B」画面が表示されますので、【所得税申告書Bの作成】の手順にそって入力します。

「所得税申告書B」画面
 

⑥「所得税申告書B」から「所得税申告書A」に変更する場合、[所得税申告書Aを作成]ボタンをクリックします。

 

⑦[新規作成]又は[データを使用して作成]のボタンをクリックします。

 

⑧「所得税申告書A」画面が表示されますので、【所得税申告書Aの作成】の手順にそって入力します。

「所得税申告書A」画面