第3回 これからの経営者が活用したい「少短」とは何か
2022年11月25日
・弁護士保険
会社経営をしていると様々なトラブルに見舞われます。内容によっては経営者自身や社員で解決できないものもあり、会社の味方となる弁護士の必要性は重大です。ただ、いつ発生するかわからないトラブルのために、顧問弁護士に依頼して月額数万円の弁護士費用を支払うのは躊躇します。そこで少短の弁護士保険です。ある会社の弁護士保険は、なんと1日あたり98円(月2,980円)の安値からのものがあり、何かあれば弁護士に相談することができます。社員の家族に弁護士が必要になった時も特約にてカバーすることができる優れモノです。
・地震保険(火災保険への加入なし)
日本は地震大国です。忘れた頃にやってくる大地震に、地震保険を検討したこともあるでしょう。ただ地震保険は火災保険のセットでしか加入できず、保険料に割高感があります。そこで最近注目されているのが、地震保険単体で申し込める少短の保険商品です。自宅を仕事場に使っており、火災保険まで必要ないという方はぜひ検討してみてください。最低限の火災保険+地震保険に加入しており、上乗せで補償が欲しい場合も活用することができます。
以上3種類の少短保険を紹介しましたが、これらは数ある少短のほんの一部です。これだけ保険が多いということは、何を選んだらいいのか迷いやすいということでもあります。
次の章では、少短保険の絞り方をお伝えします。
どのようにして会社経営に必要な少短保険を見つけるか
ここまでで、少短の概要を理解していただけたと思います。とはいえ、これだけ数がある少短のなかで、自社・自分にとって何が必要なのか判断できないという声も多いのではないでしょうか。レギュラー型の保険と保障上限が違うといわれても、どちらが自社に必要なのかわかりません。
少短の検討をするうえで必要なのは「丸投げ力」です。少短の商品ラインナップに精通した担当者に向けて、自社がどのようなビジネスを行っているのか相談します。相談を受けた担当者は、同業型の事例も踏まえたうえで具体的な課題と、それに対応した商品を提案します。少短がいいのか、それともレギュラー型の生命保険・損害保険がいいのかという点もジャッジすることができます。少短の検討においてはこの丸投げ力を意識して相談するようにしましょう。
今回の記事は当社の相談窓口と繋がっています。保険相談はあまり経験がないかもしれませんが、アドバイス力を磨いたプランナーが皆様のお問い合わせをお待ちしておりますので、ぜひ丸投げの段階からお気軽に相談してみてください。その結果届いた提案に納得できたら、はじめて保険の加入を検討して頂ければ幸いです。